遺言書の作成自体に費用が掛からず、手軽に作成することができます。
ただし、法律上の要件を満たさない場合は、法律上無効となる恐れがあるので注意しましょう。
氏名（戸籍記載の通りに）、捺印（実印がベター）、作成年月日を記載、訂正は印を用いてルール通りに、 本人が財産目録以外の全文を自筆で書くこと、以上が要件です。
表面に遺言書と記載した封筒に封入し、のり付け割り印を施し、裏面に作成年月日と遺言者名を記入します。
加えて、「遺言者の死後、開封せずに家庭裁判所に提出して、検認を受けてること。」と記載しておくと良いでしょう。

自筆遺言は法務局で保管してもらうことで紛失や改ざんの防止を図ることができます。
費用は保管手数料3,900円が必要ですが、負担が少なく利用できます。
法務局が遺言者の死亡を確認すると遺言書を法務局で預かっていることを遺族に通知する制度、家庭裁判所による検認不要などのメリットがあります。
一方、形式が定められていること、遺言の内容までは確認してくれないなどのデメリットもあります。

公証役場にて公証人に作成してもらいます。
公証人は、裁判官や検事を経験した法律のプロ、準国家公務員で、高い信用性をもっています。
したがって、公正証書遺言は家庭裁判所の検認不要、遺族間で裁判になった場合も遺言の内容を覆すことは困難です。
また、手が不自由で書けない場合でも、事前の申出により公証人による著名捺印や、外出困難な場合でも公証人らが病院や自宅に出張することで対応できます。
デメリットは、費用と公証役場という馴染みのない所に問い合わせるという煩わしさでしょうか。
公証人費用は、相続財産の額により決まりますが、例えば相続財産5,000万円の場合で公証人費用は29,000円です。
実際どうなの？気になるところと思いますが、高い信用力により遺族間の揉め事を回避できる可能性が高いため、遺言をご相談される方の多くは公正証書遺言を選択されます。